建物収去土地明渡請求

債務者が複数の債務を負っている場合、ある弁済が特定の債務の消滅をもたらしたことを確定するための「弁済充当」に関する主張立証責任は、いかなる順序で分配されるか。

債務者が複数の債務を負担している場合において、なされた弁済がどの債務に充当されたかという弁済充当の主張立証については、まず債権者側において、当該債務以外に同種の内容を有する他の債務（金額、納期等により特定されたもの）が併存している事実を主張・立証することを要する。

債権者である上告人は、債務者である被上告人に対し、本件債務のほかに固定資産税を支払うべき債務（他の債務）を負担していると主張した。しかし、上告人は原審において、当該固定資産税の具体的な金額や納期等について何ら主張立証を尽くしていなかった。この状況下で、被上告人が行ったとされる弁済がどちらの債務に充当されるべきかが争点となった。

本件において上告人は、被上告人が固定資産税債務という別債務を負っていると述べるにとどまり、その具体的な金額や納期を明らかにしていない。弁済充当の議論が法的に意味を持つためには、まず前提として比較対象となる「他の適法な債務」が客観的に特定されていなければならない。上告人がこの特定のための主張立証を怠っている以上、裁判所は弁済充当の関係についてまで踏み込んで判断する必要はなく、債務消滅の成否を判断する上で弁済の事実をそのまま考慮すれば足りる。

上告人が他の債務の金額や納期を具体的に主張立証していない以上、弁済充当に関する上告人の主張は採用できず、上告を棄却する。