建物収去土地明渡請求

催告による履行期限の最終日に、買主が事前通知なく履行場所に出頭した場合、有効な履行の提供（民法412条、541条、493条）が認められ、売主の解除権は消滅するか。

双務契約において、債権者（売主）が相当の期間を定めて債務者（買主）に対し履行を催告したときは、債権者は改めて履行日時の通知を受けるか否かにかかわらず、少なくとも当該期間の最終日には履行場所に赴き、債務者の出頭を待って協力すべき義務がある。債務者がこの最終日に履行場所に出頭して提供の準備を整えていれば、事前通知がなくとも有効な履行の提供（民法492条、493条）となり、債務者は履行遅滞を免れるとともに債権者は受領遅滞（413条）に陥る。

不動産売買契約において、買主（被告・上告人）が残代金の支払を延期していたため、売主（原告・被上告人）は内容証明郵便で「8月31日限り」の期限を定めて残代金の支払を催告した。買主は指定された最終日の8月31日に、融資担当者を伴って残代金を持参し、履行場所である法務局に出頭したが、売主は来場しなかった。買主は出頭日時を事前通知していなかった。売主は翌9月1日に履行遅滞を理由とする解除を通知し、土地の明渡し等を求めて提訴した。