仮登記抹消等請求

本件において、上告人は、妻Dが夫の実印を保管していたこと、およびD自身や関係者が代理権の存在を明言したことを「正当な理由」の根拠とした。しかし、夫婦間では一方が他方の実印を保管することは日常的にあり得ることであり、また代理権の自称は代理人側の言動に過ぎない。本件の不動産売却という重大な行為について、これらの事実のみをもって相手方が代理権の存在を確信したことを客観的に正当化するには足りないと解される。

妻が夫の実印を保管し、かつ代理権を自称していたとしても、それらの事実だけでは民法110条の「正当な理由」があるとは認められない。

夫婦間における110条の類推適用（判例法理）の文脈で、不動産処分等の重要な取引において実印の所持や自称だけでは過失なし（正当な理由あり）とは認められにくいことを示す。答案では「正当な理由」のあてはめにおいて、本人の属性や取引の重要性に照らし、より慎重な確認（本人への照会等）が必要であったことを指摘する際の根拠として用いる。