抵当権設定登記抹消登記手続等、債務不存在確認

本件では、実体的な売買契約が存在し仮登記の基礎はある（要件①）。また、Dに同時履行の抗弁権等による登記拒絶の正当な利益が認められない（要件②）。しかし、原審は被上告人の「正当の事由」（要件③）を認定していないため、これのみでは無効主張を封じることはできない。一方で、売買契約書と一体の委任状が存在し、農地売買の性質上、Dが被上告人に仮登記申請の代理権を授与していた可能性がある。もし適法な代理権があるならば、預託された実印で委任状を作成しても偽造には当たらず、登記は有効となる。

登記権利者に正当の事由があるか、または適法な代理権の授与があったといえるかについてさらに審理を尽くさせるため、原判決を破棄し差し戻す。

偽造文書による登記の効力に関するリーディングケース（最判昭41・11・18）を引用・再確認したものである。答案上では、不動産登記の無効主張に対し、信義則（または実体符合の法理）による反論として3要件（実体符合・特段の事情の不在・正当事由）を提示する際に用いる。また、事実上の代理権授与がある場合の有効性判断の枠組みとしても活用できる。