土地売買登記無効確認等請求

不動産登記の登記原因が実際の権利変動の経緯と符合しない場合において、当該登記が有効といえるか。また、実体的権利関係に合致しているといえるための要件が問題となる。

登記の有効性は、登記原因の正確性（過程の合致）よりも、現在の実体的な権利状態を反映しているか（結果の合致）によって判断される。したがって、登記原因が事実に反していても、その時点で実体上の権利者が登記名義人と一致している場合には、当該登記は有効と解すべきである。

上告人は訴外Dから本件宅地を買い戻して所有権を取得した後、訴外Eに対してこれを贈与した。本件宅地についてはEへの所有権移転登記がなされていたが、その登記原因は実際の「贈与」とは異なるものであった（判決文からは具体的な記載原因は不明だが「売買」等の事実と異なる原因であったと推察される）。上告人は、登記原因が事実に符合しないこと等を理由に、当該登記の効力を争った。

本件において、上告人からEへの贈与の意思表示がなされ、実際に贈与の事実があったことが認められる。そうであれば、本件宅地の実体的な権利者はEである。E名義の所有権移転登記は、たとえ登記原因が事実に符合していなかったとしても、当時の実体的な権利関係（Eが所有者であること）と合致しているといえる。また、民法550条による贈与の取消しが主張されていない以上、書面の有無や履行の完了は登記の有効性に影響しない。

登記原因が事実と異なっていても、実体的権利関係に合致する以上、当該登記は有効である。したがって、上告人の請求は認められない。