農地買収無効確認請求

本件では、令書上の表示自体は地積のみであったが、上告人が不在地主であり小作地すべてが買収対象であったという背景がある。このような買収手続当時の事情の下では、一筆の土地のうち実際に小作に付されていた特定部分を買収する趣旨であることは、関係当事者間に疑いを容れない程度に看取し得たといえる。したがって、目的物は法的に特定されていたと評価できる。仮に特定が不完全で瑕疵があるとしても、右事情下では重大かつ明白な瑕疵とはいえず、当然無効とはならない。

本件買収処分は、目的物の特定を欠くものとはいえず有効である。したがって、買収処分の無効を前提とする上告人の主張は採用できない。

行政処分の明確性の原則に関する判断枠組みとして活用できる。特に、処分の文言が抽象的・不十分であっても、当時の状況や当事者の認識から一義的に特定可能であれば有効性を維持できるとする「実質的な特定」の許容範囲を示す事例である。また、特定不十分の瑕疵が直ちに当然無効（重大明白な瑕疵）には繋がらないとする無効論の文脈でも引用可能である。