所有権確認並分割等請求

不動産の二重譲受人を称する者が、実際には当該土地を譲り受けていない場合、民法177条にいう「第三者」として登記の欠缺を主張することができるか。

民法177条にいう「第三者」とは、不動産に関する物権の得喪変更の登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者を指す。したがって、実質的に当該権利を取得しておらず、単に登記の不在を奇貨として自己の権利を強弁するに過ぎない者や、信義則に照らして保護に値しない者は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有せず、同条の「第三者」に含まれない。

訴外Dは本件係争地の山林について、被上告人に対し有効に指示して売り渡した。しかし、Dは本件山林を分筆して移転登記すべきところ、地番を誤信していたために誤った土地（c番地）の移転登記を経由させた。一方、上告人もDから土地を買い受けたと主張して本件山林の所有権を争ったが、原審において上告人はDから本件山林を買い受けた事実はなく、権利を取得していないことが認定された。その上で上告人は、被上告人が本件山林につき正しい登記を備えていないことを主張した。

本件係争地の山林は、被上告人がDから有効に買い受けたものである。これに対し、上告人は当該山林をDから買い受けた事実はなく、当該土地について何ら実質的な権利を有していない。そうである以上、上告人は被上告人の登記の欠缺を主張するについて「正当の利益」を有する者とは認められない。したがって、上告人は民法177条の「第三者」には該当せず、被上告人は登記の欠缺を上告人に対して対抗することができる。

上告人は登記の欠缺を主張しうる正当な利益を有する「第三者」にあたらないため、被上告人は登記なくして所有権を対抗できる。