持分全部移転登記抹消登記手続等請求事件

1. 共有者の1人は、自己の持分権を全うするため、共有物に対する妨害を排除する権限を有する。 2. 本件において、乙から被上告人への持分譲渡が無効であれば、被上告人は本件土地について何ら実体上の権利を有しないことになる。 3. このような無権利者名義の不実の持分移転登記が存在することは、共有不動産全体に対する妨害状態に他ならない。 4. よって、他の共有者である上告人らは、自己の持分権を根拠として、被上告人に対し当該不実の登記の抹消を請求できると解される。

他の共有者は、実体上の権利を有しない持分移転登記名義人に対し、単独でその抹消登記手続を請求できる。本件では、持分譲渡が無効であれば上告人らの請求は認められるため、審理のため差し戻すべきである。

本判決は、共有者による不実の登記の抹消請求について、自己の持分が直接侵害されていない場合でも「持分権に基づく妨害排除」として単独請求を認める。司法試験では、民法252条5項の「保存行為」の枠組み、または持分権に基づく妨害排除請求の性質として論じる。なお、登記名義人が他の共有者である場合には、自己の持分を超える部分の抹消は請求できないとする判例（最判昭38・2・22）との区別に注意が必要である。