家屋明渡請求

家屋全部の明渡しを求める請求に対し、裁判所が階上部分（一部）のみの明渡しを命じることは、処分権主義（申立て外の判決の禁止）を定めた民事訴訟法246条に抵触するか。

訴訟上の請求において、ある物の全部の明渡しを求める趣旨は、特段の意思表示のない限り、当然にその構成部分（一部）の明渡しを求める趣旨を包含するものと解するのが相当である。したがって、全部の請求に対して一部の認容をすることは、当事者の合理的意思に合致する限り、処分権主義に抵触しない。

上告人（原告）は、被告に対し、家屋全部の明渡しを求め、予備的に階下全部の明渡しを求めて提訴した。これに対し原審（控訴審）は、上告人の請求のうち、階上の明渡しと共用部分の使用を求める限度で正当として一部認容の判決を言い渡した。上告人は、家屋の一部の明渡しを認容した原判決に違法があるとして上告した。

上告人は主位的に家屋全部、予備的に階下の明渡しを求めていたが、家屋全部の明渡しを求める趣旨には、当然に二階（階上）全部の明渡しを求める趣旨が含まれていると解される。原審は、証拠調べおよび弁論の全趣旨に基づき、上告人の本訴請求が階上の明渡し等の限度で認容されることが、上告人の意思に反しないと判断している。この判断は、質的・量的に申立ての範囲内にある一部認容として適法である。

家屋全部の請求に対し、その一部である階上部分の明渡しを命じることは適法であり、処分権主義に反しない。本件上告は棄却される。