家屋明渡等請求

家屋全体の明渡請求に対し、裁判所がその一部についてのみ明渡しを命じる「一部認容判決」をすることは、処分権主義に抵触しないか。

住宅払底の社会事情に鑑み、住宅の一棟の一部を居住関係において可分的に取り扱うことは社会の要請に適合する。裁判所は、明渡請求の一部に理由がある場合、請求当事者がその理由ある部分のみでは認容判決を求めないことが記録上明らかな場合でない限り、一部認容判決をなしうる。

被上告人（原告）は、上告人（被告）に対し家屋全体の明渡しを請求した。原審は、当該家屋の一部については借家法上の正当事由があるとして請求を認めたが、他の一部については理由がないとして棄却し、一部認容の判決を下した。上告人は、一部認容が処分権主義（民事訴訟法186条、現246条）等に違反すると主張して上告した。

住宅の一棟の一部であっても、居住実態に基づき可分的に取り扱うことが可能である。本件において、被上告人が「理由ありとされる一部のみの認容であれば判決を求めない」という意思を明確にしていたとは記録上認められない。したがって、請求の一部に正当事由が認められる以上、その範囲で明渡しを命じることは、当事者の合理的意思に反せず、適法である。また、被上告人が賃借人の居住を知りつつ買い受けた事情等を含めても、権利濫用には当たらない。

家屋の一部の明渡請求に正当事由が認められる場合、一部認容判決をすることは適法であり、処分権主義には違反しない。