家屋明渡請求

一棟の建物を一括して賃貸借している場合に、その一部（階下部分）についてのみ解約申入れの正当事由を認め、部分的に賃貸借を終了させることができるか（解約申入れの可分性）。

建物の一部を目的とする賃貸借において、借地借家法（旧借家法）に基づく解約申入れの正当事由の有無を判断する際、建物全体の構造や利用状況、賃貸人・賃借人双方の必要性等の諸事情を考慮し、一棟の建物のうち特定の部分についてのみ解約の効力を生じさせることが社会通念上相当と認められる場合には、部分的な解約が認められる。

上告人は被上告人から一棟の建物（家屋）を賃借していたが、被上告人は当該建物について解約の申入れを行った。原審は、当該建物のうち階下の賃貸部分（D食堂として利用）については適当な広さの調理場を設けることが不可能ではない等の事実を認定し、階下部分については解約の正当事由があるが、階上部分については正当事由が生じないと判断した。上告人は、調理場のない飲食店営業を前提とした判断である等として、この部分的解約を不服として上告した。

本件では、賃借人が営むD食堂の奥の部分に調理場を設けることが物理的に不可能ではないことが認定されている。このような状況下では、建物全体を一体として返還させる必要はなく、利用実態や構造上の独立性（階上と階下の区分）を考慮すれば、階下部分に限定して解約の効力を認めることが合理的である。したがって、階下部分についてのみ正当事由を肯定し、階上部分については否定した原審の判断は、具体的な事実関係に基づいた妥当な範囲内のものであるといえる。

本件建物の階下部分についてのみ解約申入れを有効とした原審の判断は正当であり、上告を棄却する。