占有妨害排除等請求本訴、建物収去土地明渡請求反訴

Dは甲乙両地にまたがる本件建物を所有していたが、抵当権実行によりEが建物を競落し、甲地について法定地上権を取得した。Eは建物登記（旧登記）を経由したが、地番表示が実際と大きく異なる誤りがあった。甲地はF、Gへと転売され登記も移転。その後、Eを相続したA1が、旧登記の存在を知らずに新たな保存登記（新登記）を経由した。この新登記も地番に若干の相違（「c番1」を「c番イ」とする等）があったが、建物の大部分の敷地と元番を共通にしていた。その後、被上告人（土地買主）がGの相続人から甲地を買い受け、登記を備えたため、A1に対し建物収去土地明渡を求めて提訴した。

1. 本件新登記は、所在地番の表示が大部分の敷地の地番と元番を共通にしており、表示全体から建物の同一性を認識できる程度の軽微な相違といえる。また、たやすく更正登記も可能であるから、本件建物の登記として有効であり、対抗力を有する。 2. 確かにEは対抗要件具備前に土地を取得したFやGには地上権を対抗できなかったが、これにより地上権が確定的に消滅するわけではない。被上告人が土地を取得するより前に、A1が新登記という対抗要件を具備した以上、被上告人との関係では借地権を対抗することができる。

上告人A1は本件土地につき建物所有を目的とする地上権を有しており、対抗要件（新登記）を具備した後の土地取得者である被上告人に対し、これに対抗できる。

借地上の建物登記による対抗力の判断基準として、地番の軽微な誤りがあっても同一性が識別可能なら保護されることを示した。また、借地権の対抗関係が相対的に決まる（転得者との関係で後から対抗要件を備えれば勝てる）ことを認めた重要判例である。