土地賃借権確認本訴、建物収去土地明渡反訴

本件では、Dに2年分以上の地代不払という債務不履行があり、上告人は消滅請求権を行使し得る状態にあった。和解の内容も、収去請求や土地返還など上告人に極めて有利なものであり、債務不履行による終了と同様の実態を有する。建物所有権の帰属や地代値上げをめぐる紛争が存在していたとしても、そのこと自体から、上告人が賃貸借終了による利益を放棄した（格別の事情がある）とはいえない。したがって、消滅請求の当否を判断せずに合意解除の対抗力を否定した原審の判断は不当である。

設定者は、消滅請求が認められる客観的事実がある限り、格別の事情がない限り合意解除を転借人に対抗できる。本件では格別の事情があるとは認められず、原判決は破棄・差し戻されるべきである。

対抗関係の一般論（民法398条、538条の類推）を前提としつつ、実質的に債務不履行解除と同視できる場合の例外を認める射程を持つ。答案では「信義則」や「権利の濫用」の文脈ではなく、契約終了の実態を重視した規範として論じるのが適切。賃貸借の合意解除の事案（最判昭37.2.1）と並び、地上権においても同様の法理が適用されることを確認する際に用いる。