家屋収去土地明渡等本訴、地上権確認等反訴

借地契約の更新拒絶における「正当事由」の存否を判断する際、借地人側の事情として、直接の契約当事者ではない「建物賃借人」の事情を考慮することができるか。そのための要件が問題となる。

借地法4条1項（現・借地借家法6条）所定の「正当の事由」の有無は、土地所有者側と借地人側の諸事情を比較考量して決すべきである。その際、借地人側の事情として建物賃借人の事情を斟酌できるのは、①借地契約が当初から建物賃借人の存在を容認したものである場合、または②実質上建物賃借人を借地人と同一視することができる場合などの「特段の事情」がある場合に限られ、これがない限り建物賃借人の事情を考慮することは許されない。

土地共有者の一人である上告人（賃貸人）が、借地人である被上告人B1に対し、建物所有目的の借地契約の更新を拒絶し、建物収去土地明渡し等を求めた。原審は、上告人側の土地使用の必要性を肯定しつつ、借地人側の事情を判断するにあたり、借地人B1から建物を賃借しているB2・B3の営業内容等の事情を斟酌し、特段の事情の有無を検討しないまま、正当事由を否定した。