建物収去・土地明渡本訴、許可申請手続等反訴

賃借権の無断譲渡を理由に賃貸借契約が解除された後、賃料相当損害金の不払という事情が生じた場合、借地法10条（現行借地借家法14条）に基づく建物譲受人の建物買取請求権の行使は認められるか。

第三者が借地上の建物を取得したが賃貸人が譲渡を承諾しない場合、賃料不払を理由に賃貸借契約が解除されたときは、建物買取請求権は消滅する。しかし、無断譲渡を理由として既に契約が解除された場合には、賃貸人はそれ以後の賃料を請求できず、その後に賃料相当損害金の不払が生じても、これを「賃料の不払」と同視して契約を解除する余地はない。したがって、無断譲渡による解除後に不払を理由とする解除の意思表示がなされても、建物買取請求権は消滅しない。

賃借人Dは賃貸人Bから土地を借り、その上に建物を所有していたが、Bに無断で建物を上告人に譲渡した。Bは、Dに対し無断譲渡を理由として契約解除の意思表示を行い、契約は終了した。Dは解除後一定期間の賃料を供託したが、その後の期間については不払となった。Bはさらに賃料不払を理由とする解除の意思表示を重ねて行った。その後、上告人がBに対し建物買取請求権を行使したところ、Bは不払による解除があるため同請求は認められないと主張した。