建物収去土地明渡等本訴ならびに反訴、同附帯請求

他人の土地を継続的に占有・使用している場合に、民法163条に基づき地上権を時効取得するための要件、特に「自己のためにする意思」に代わる要件とその立証責任の所在が問題となる。

地上権の時効取得（民法163条）が成立するためには、①土地の継続的な使用という外形的事実が存在することに加え、②その使用が「地上権行使の意思」に基づくものであることが客観的に表現されていることを要する。また、これらの成立要件に関する立証責任は、地上権の時効取得を主張する者が負う。

土地所有者である被上告人が、当該土地上に建物を所有し占有している上告人に対し、建物収去土地明渡しを求めた事案。上告人側は、前主（訴外D）が被上告人の母との間で設定契約を締結した、あるいは長年の占有により地上権を時効取得したと主張して争った。原審は、地上権設定契約の事実を否定した上で、時効取得の要件である「地上権行使の意思の客観的表現」が立証されていないとして上告人の主張を退けたため、上告人が上告した。