土地賃借権確認等本訴、建物収去土地明渡反訴

都市公園法12条2項及び3項は、損失補償の時期と権利消滅の時期の関係について何ら特別の定めを置いていない。そのため、同法附則に基づく損失補償がなされることが権利消滅の要件であると解すべき根拠はない。また、最高裁大法廷判例の趣旨に照らせば、補償が権利喪失の効果発生より後になされても憲法29条3項に違反するものではない。本件においても、更新許可申請を欠くことで生じた使用権の消滅という効果は、補償の有無にかかわらず発生しているといえる。

建物収去土地明渡本訴、賃借権確認反訴請求

事件番号: 昭和44(オ)915 / 裁判年月日: 昭和44年11月13日 / 結論: 棄却

借地法の適用のある土地賃貸借の期間が、事実審の口頭弁論終結後約六年後に満了する場合において、貸主がその期間満了による賃貸土地の返還を求める将来の給付請求は、その請求の基礎となる権利関係を確定することができない請求権を訴訟物とするものであつて、不適法である。