借地権確認土地引渡等請求

本件土地は都有行政財産であり、本来の用途である市場業務の必要性が生じたために取消しがなされたものである。被上告人は、使用権自体に内在する制約として、行政上の必要による消滅を受忍すべき立場にある。原審が指摘する「宅地化費用の支出」という事情のみでは、借地権と同様の権利金的性質を持つとはいえず、使用権を保有し続ける実質的理由（特別の事情）があるとは直ちに断定できない。したがって、原則通り補償不要の範囲に留まる可能性があるため、更なる審理を要する。

行政財産本来の目的のために取消しがなされた場合、原則として損失補償は不要である。特別の事情の有無を審理させるため、原判決を破棄し差し戻す。

行政財産の使用許可が「受益的行政処分」であり、常に撤回権が留保されていることを前提とする。答案上は、まず補償規定の類推適用の可否を論じ、次に「特別の事情」の有無をあてはめる二段構えで記述する。公物管理の合目的性と私人の信頼保護の調整を図る枠組みとして重要である。