建物収去土地明渡請求

商法509条（代理権の非消滅）の適用範囲について、本人が非商人である場合であっても、委任された事項が商行為に該当するときには同条の適用があるか。

商法509条（現行509条1項）は、商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅しないと規定する。これは、商取引の継続性・迅速性を確保し、取引の安全を図る趣旨に基づく。したがって、委任された事項が商行為にあたる限り、本人の死亡によっても代理権は当然には消滅しない。

訴外Dが被上告人（本人）らの代理人として、訴外Eに対し借地権を放棄する旨の約定をしたか否かが争点となった事案である。上告人は、代理権が消滅している旨を主張して争ったが、原審はDに放棄の事実がないことを認定するとともに、商法509条の適用に関する判断を示した（具体的な契約経緯や代理人の商属性等の詳細は判決文からは不明）。