建物収去土地明渡本訴、土地所有権確認反訴

上告人は、本件土地（仮換地）を、実際にはe番地等の土地に対応するものであるにもかかわらず、m番地の土地に対応するものと誤信して占有していた。しかし、時効制度の趣旨は永続した事実状態の尊重にあり、占有者が目的物の同一性を誤認していても、現に占有している仮換地に対応する「真の従前の土地」との結びつきは否定されない。したがって、上告人が本件土地（仮換地）を占有し続けた以上、それが実際に対応するe番地等の土地の共有持分権を時効取得する余地があり、占有者の誤信のみを理由に時効取得の抗弁を排斥することはできない。

仮換地の占有により時効取得されるのは、当該仮換地に実際に対応する従前の土地の所有権（または持分権）である。占有者の誤信は過失の有無に影響し得るにとどまり、権利取得の成否自体は妨げられないため、更なる審理を尽くすべきである。

土地区画整理法における仮換地と従前の土地の法的連続性を前提とした判断である。答案上では、仮換地の占有が「どの土地」の時効取得に繋がるかを特定する際の規範として活用する。特に、対象土地の誤信（客体錯誤）があっても、現実に占有している仮換地に対応する真の従前の土地について時効取得を認めるべきとする論理で使用する。