土地明渡等本訴並びに同反訴請求

本件では、仮換地の特定部分の売買について合意がある一方で、従前地との対応関係が不明である。この場合、売買の対象は「仮換地の特定部分の利用価値」に主眼がある。したがって、面積比率に応じた従前地の共有持分（持分権）の移転を認めることで、対抗要件（登記）の具備を可能にしつつ、従前地の持分権に基づいて仮換地の当該特定部分を排他的に使用収益することを認めるのが、当事者の合理的な意思に合致するといえる。

仮換地の面積比率に応じた従前地の共有持分につき売買契約の効果が生じ、かつ、当該特定部分を使用収益する権能を認める合意があったものと解される。

土地区画整理事業施行中の仮換地の売買において、従前地との対応関係が不明確な場合の解釈指針となる。答案上は、物権変動の対象を「共有持分」として構成し、使用収益権については債権的合意ないし持分の権能として論じる際に活用できる。また、釈明権の行使については、当事者の主張に矛盾や不明点がない限り義務ではないとする点も実務上重要である。