占有保持請求本訴ならびに建物収去土地明渡請求反訴事件

占有の訴え（本訴）に対し、被告が本権に基づく反訴を提起することは、占有の訴えについて本権に関する理由に基づく裁判を禁じた民法202条2項に抵触し、不適法となるか。

民法202条2項が占有の訴えにおいて本権に関する理由に基づいた裁判を禁じている趣旨は、占有訴訟の迅速な解決を図る点にある。したがって、本訴における防御方法として本権を主張することは許されない。しかし、反訴は本訴とは別個の独立した訴えであり、本権の存否を確定させて紛争の根本的解決を図る必要性も認められるため、本権に基づく反訴の提起自体は同条によって禁じられない。また、占有と本権は密接に関連するため、両請求間には民事訴訟法上の牽連性も認められる。

本件では、原告（上告人）が占有の訴え（占有回収の訴え等）を提起したのに対し、被告（被上告人）が当該土地の所有権等の本権に基づき、所有権移転登記手続等の反訴を提起した。原審は、この本権に基づく反訴を適法と認め、証拠に基づいて被上告人の本権を認定し、反訴請求を認容した。これに対し、上告人は、占有の訴えに対する本権の反訴を認めることは民法202条2項に反すると主張して上告した。