占有妨害排除請求本訴並びに建物収去土地明渡請求反訴

宗教法人が法23条所定の手続を履践せずに行った境内地等の処分行為（法24条本文）につき、法人は善意の相手方に対して無効を対抗できるか。また、相手方に求められる注意義務の程度（過失の有無）が問題となる。

宗教法人法24条ただし書の規定は、法人の重要財産の保全と取引の安全の保護との調和を図る趣旨である。したがって、同条本文による法律行為の無効は、善意であっても重大な過失のある相手方または第三者には対抗できるが、善意かつ無過失、または善意かつ軽過失にとどまる相手方・第三者に対しては、対抗することができない。

上告人（宗教法人A院）の代表役員Dは、昭和33年、宗教法人法23条および法人規則所定の手続（公告等）を履践することなく、本件境内地を被上告人に対し、建物所有目的で賃貸した。上告人は、手続欠缺を理由に当該賃貸借契約の無効を主張した。被上告人は、契約締結当時、必要な手続が履践されていないことについて善意であった。