家屋明渡等本訴、土地所有権確認等反訴

就業規則等に「遺族」に支給する旨の定めがある死亡退職金の受給権者の範囲及び順位は、民法の相続規定に従うべきか。あるいは、受給権者が相続人とは別に固有の権利として取得するものと解すべきか。

死亡退職金の支給に関する規程が、受給権者を「遺族」と定め、かつその範囲や順位が民法の相続規定と著しく異なる定め方（事実婚配偶者の保護や生計維持要件等）をしている場合、当該規程は専ら遺族の生活保障を目的とする趣旨であると解される。この場合、死亡退職金は相続財産に属さず、受給権者たる遺族が規程に基づき直接自己固有の権利として取得する。

私立大学教授Eが死亡し、大学の退職金規程に基づき死亡退職金が支払われることとなった。当時の規程には「遺族に支給する」とのみ定められ、具体的な順位等の記載はなかったが、後の改正で「私立学校教職員共済組合法25条等を準用する」旨が明記された。Eには、婚姻届は出していないが事実上の婚姻関係にあった上告人と、法定相続人である養子の被上告人がいた。大学は受給権者の不確知を理由に退職金を供託し、上告人と被上告人が還付請求権の帰属を争った。