土地引渡並びに損害金請求

法人の代表取締役が、代表機関として目的物を占有している場合、当該代表取締役個人を相手方として土地明渡請求をなし得るか。物権的請求権の相手方となるべき「占有者」の意義が問題となる。

法人の代表機関として目的物を所持する場合、その目的物の直接占有者は法人であり、当該個人は直接占有者ではない。ただし、当該個人が単に法人の機関として所持するに止まらず、個人自身のためにも所持すると認めるべき「特別の事情」がある場合には、当該個人も直接占有者の地位を有する。

上告人は、訴外D造船株式会社の代表取締役である。上告人は、同社の代表機関として本件土地を占有・所持していた。原審は、上告人を「代理占有者としての直接占有者」であると判示し、上告人個人に対して本件土地の明渡しを命じた。しかし、上告人が個人のためにも土地を所持しているという特別の事情については判断していなかった。