土地明渡請求

損害賠償額の予定（民法420条1項）がなされている場合、債権者がその額を請求するために、債務者の帰責事由や現実の損害の発生を立証する必要があるか。

民法420条の賠償額の予定は、反対の趣旨の契約その他特段の事情のない限り、債務不履行（履行遅滞等）があれば、それが債務者の責めに帰すべき事由に基づくか否か、および損害の有無や多少を問わず、常に債権者が予定の賠償額を得られるとする趣旨であると解すべきである。

本件において、上告人は民法420条の解釈をめぐり、債務不履行による賠償額の予定がなされている場合であっても、債務者の帰責事由の有無や実際の損害の有無が考慮されるべきである旨を主張して上告した。原審は、これらの事情を問わず予定額の請求を認める判断を示していた。なお、具体的な事案の詳細は判決文からは不明である。

本件において、原審は民法420条の解釈として、特段の事情がない限り債務者の帰責事由や損害の有無を問わずに予定額の請求を認めた。最高裁もこれを妥当とし、同条の趣旨は債務不履行という事実さえあれば、過失の有無や実損害の程度にかかわらず、あらかじめ定めた額を賠償させる点にあると判断した。したがって、上告人の主張は採用し得ない。

債務者の帰責事由や損害の有無を問わず、債権者は予定された賠償額を請求することができる。

賠償額の予定に関する基本判例である。答案上は、特約がない限り債務者の帰責事由（過失等）の立証を不要とする文脈で使用する。ただし、現代の有力説や実務では、本判例の文言にかかわらず「債務者の帰責事由」については依然として履行遅滞等の要件として必要（または債務者が免責を立証すべき）と解する傾向が強いため、論述の際は注意を要する。