土地明渡等請求

金銭債務である賃料債務の不払において、債務者が自己の所有権を確信していた場合、履行遅滞責任を阻却する「客観的に正当な事由」が認められ、解除権の発生が妨げられるか。

金銭債務については、不可抗力をもって抗弁とすることはできず（民法419条2項）、無過失であっても責任を免れないのが原則である。しかし、債務の不払について「客観的に正当な事由」がある場合には、債務者は遅滞の責めに任ぜられず、債権者に契約解除権は発生しない。

上告人（賃借人）は、本件土地の賃料を支払わなかった。上告人は、本件土地の所有権が自己に帰属しているものと確信していたため、賃料支払義務は存在しないと考えていた。被上告人（賃借人）は賃料不払を理由に賃貸借契約の解除を主張したが、上告人は不払に正当な事由があるとして争った。

金銭債務の特則から、単なる無過失や主観的な確信のみでは足りない。本件において、上告人が土地の所有権が自己にあると確信していたという事実は認められるものの、その主観的な確信は、客観的にみて賃料不払を正当化するほどの理由には達していない。したがって、履行遅滞を免れるための「客観的に正当な事由」があるとは認められない。

本件土地の所有権が自己に帰属すると確信していたとしても、客観的に正当な事由があるとは認められないため、賃料不払に基づく解除権の発生は妨げられない。