土地明渡請求

賃借権の無断譲渡がなされた場合において、賃貸人が譲渡の承諾を与えず、民法612条に基づき契約を解除することが権利の濫用（民法1条3項）に当たるか。また、解除が否定されるための要件はいかなるものか。

賃貸借は当事者間の信頼関係を基調とする契約であり、民法612条が賃借権の譲渡に賃貸人の承諾を要するとしたのは、当事者の変更を招来する事項について賃貸人に諾否の権限を認める趣旨である。したがって、無断譲渡を理由とする解除に対し、賃貸人が承諾を与えないこと自体をもって直ちに権利濫用と解することはできない。ただし、承諾を与えないことが不当と認められるような「特別な事情」が認められない限り、解除は有効である。

上告人（賃借人の譲受人）は、本件宅地の賃貸人である被上告人の承諾を得ることなく、訴外人（譲渡人）から賃借権の譲渡を受けた。被上告人は、民法612条に基づき、無断譲渡を理由として訴外人に対し賃貸借契約解除の意思表示を行った。これに対し、上告人は賃貸人が譲渡を承諾しないことは権利の濫用であると主張して争った。

賃貸借契約の性質上、賃貸人は賃借権の譲渡について諾否の自由を有しており、承諾をしない一事をもって不当視することはできない。本件において、上告人の立証によっても、被上告人が承諾を与えないことが不当であると認められるような「特別な事情」の存在は窺知できない。したがって、信頼関係の基調を害する無断譲渡について、賃貸人が解除権を行使することは正当な権利行使の範囲内であるといえる。

被上告人による賃貸借契約の解除は有効であり、権利の濫用には当たらない。上告人の請求は棄却される。