土地明渡等請求

1. 土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求に対し、占有者が正権原を立証できない場合の結論。 2. 当事者間に使用権設定契約が存在しないと認められる場合において、裁判所にさらなる釈明義務（民事訴訟法上の釈明権行使義務）が認められるか。

1. 土地所有権に基づく返還請求に対し、占有者が拒絶するためには、当該土地を占有すべき正権原（民法206条、198条参照）の存在を主張・立証しなければならない。 2. 裁判所が、当事者間に契約関係が一切存在しないとの事実認定に達した場合、その余の具体的権利（使用貸借等）の有無について釈明すべき義務はない。

土地所有者（被上告人）が、地上建物を買い受け所有するA1、および同建物に居住するA2、A3に対し、所有権に基づき建物の収去と土地の明渡しを求めた。A1らは、第三者Dが真の建物所有者であり、自分たちはDの履行補助者にすぎないこと、またDが土地使用権を有していることなどを主張し、原審がそれらの点について釈明を行わなかったことを違法であると主張して上告した。なお、原審はA1が建物所有者として本件土地を占有していることを当事者間に争いのない事実として確定していた。

1. 本件土地の占有について、上告人らが土地を占有すべき正権原を有することを認めることができない以上、被上告人の請求は正当として認容されるべきである。 2. 上告人A1が建物の所有名義人にすぎず、真の所有者Dの履行補助者であるとの主張は、原審が確定した「A1が建物を所有することで土地を占有している」という事実に反する。 3. 原審において、A1と被上告人との間に本件土地の使用につき何ら契約も締結されなかったと認定されている以上、それ以上に他の使用権の有無について釈明をする余地も必要もなかったといえる。