建物収去、土地明渡請求

正当な占有権原を欠く建物所有者に対し、土地所有者が建物の撤去及び土地明渡しを求めることが、権利の濫用（民法1条3項）に該当するか。

所有権に基づく土地明渡請求が権利の濫用（民法1条3項）に当たるか否かは、占有権原の有無、権利行使によって受ける所有者の利益と占有者が失う不利益との比較、さらには過去の経緯や交渉態様等を総合的に考慮して判断される。正当な占有権原を欠き、かつ所有者が一貫して明渡しを求めている場合には、原則として権利の濫用とはならない。

Dは、厚生省の出張所に勤務しており、上司の了解を得て本件土地上に本件建物を所有・使用していた。しかし、土地所有者である被上告人は、Dに対し当初から土地使用について異議を述べ、建物の撤去を求めていた。その後、建物がE、さらには上告人へと譲渡されたが、被上告人はこれらの譲受人に対しても一貫して建物の撤去を求めていた。上告人は、占有権原を欠く状態で本件土地を使用し続けていた。

Dによる土地使用について、上司の了解はあったものの、土地所有者である被上告人の承諾（黙示の承諾を含む）は認められない。また、被上告人はDのみならず、その譲受人であるEや上告人に対しても、一貫して土地の使用に異議を述べ、撤去を求めている。したがって、上告人に本件土地を占有する正当な権原がないことは明らかであり、被上告人が所有権に基づき明渡しを求めることは、正当な権利の行使である。このような状況下では、明渡し請求を権利の濫用と評価すべき事情は存在しない。