建物収去、土地明渡請求

金銭債務の履行遅滞に基づく損害賠償責任（民法412条、419条）において、債務者の過失（帰責事由）の有無が責任の成立に影響を与えるか。

金銭を目的とする債務の履行遅滞については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない（民法419条3項参照）。したがって、金銭債務の履行遅滞に基づく損害賠償責任が発生するためには、債務者の帰責事由（過失）があることを要しない。

上告人（債務者）は、金銭債務の履行を遅滞したことについて、自らに過失がない旨を主張して損害賠償責任を争った。また、本件における履行の催告において定められた期間の相当性、および解除権の行使が権利の濫用に該当するか否かが争点となったが、具体的な取引の経緯等の事実は判決文からは不明である。

金銭債務は特有の性質を有し、履行不能という事態が想定されない。民法419条3項の趣旨に照らせば、金銭債務の履行遅滞による損害賠償については、債務者の無過失を理由とする免責は認められないと解される。本件において、原審が「金銭債務の履行遅滞につき債務者に過失あることを要しない」と判示した点は正当であり、上告人の主張は採用できない。また、催告期間の相当性についても原審の事実認定に基づき首肯できる。

金銭債務の履行遅滞においては、債務者の過失の有無にかかわらず、損害賠償責任が発生する。

民法419条3項を根拠とする金銭債務の特則を確認した判例である。答案上は、通常の債務不履行（民法415条）とは異なり、金銭債務については帰責事由の有無を論じる必要がないことを指摘する際に活用する。あわせて、不可抗力による免責も認められない点に留意する。