土地明渡損害金請求

不法行為による損害賠償請求において、特別の事情によって生じた損害の予見可能性を判断すべき基準時はいつか。

不法行為に基づく特別事情による損害（民法416条2項準用）について、加害者がその事情を予見し、又は予見し得たか否かの判断時期は、特段の事情がない限り、損害賠償を請求する旨の「本訴状の送達時」を基準とすることができる。

被上告人（原告）は、上告人ら（被告）に対し、本件土地の不法占拠に基づき、得べかりし事業上の純益金相当の損害賠償を請求した。原審は、被上告人の得べかりし純益金が昭和22年2月当時、少なくとも148,500円であり請求額を上回ることを認定した上で、本訴状の送達時を特別事情の予見可能性を判断すべき時期とした。上告人らはこれを不服として上告した。

本件では、被上告人が事業により得られたはずの純益金という特別事情による損害が発生している。原審が、この特別事情を予見し得べき時期を「本訴状の送達時」と認定したことは、訴訟の提起によって加害者が損害の内容や背景事情を認識し得る状態に置かれることから、正当として是認される。したがって、当該時点を基準として予見可能性を肯定し、損害賠償額を算定した判断に違法はない。

本訴状の送達時を特別事情の予見可能性の基準時とした原審の判断は正当であり、上告は棄却される。

不法行為における特別損害の予見可能性の基準時について、訴状送達時を一つの目安として示した点に実務上の意義がある。答案上は、加害者が被害者の特殊な事情を知り得た客観的事実（交渉の開始や通知、提訴等）を摘示し、416条2項の予見可能性を論じる際の論拠として活用できる。