建物収去土地明渡及び損害賠償請求

債務者が、債権者と第三者との間で売買契約が締結され手附金が授受された事実を知っていた場合、手附の「倍額償還」による損害（特別損害）について、倍戻しの特約の存在まで知らなくとも予見可能性が認められるか。

民法416条2項にいう「特別の事情」に基づく損害については、債務者が債務不履行時においてその事情を予見すべきであったか否かによって判断される。具体的には、特定の転売計画や契約の存在を知っている場合、その契約から通常生じ得る法的効果（解約手附の倍額償還等）についても、特段の事情がない限り予見可能であったと解するのが相当である。

被上告人（債権者）は、上告人（債務者）に対し土地の明渡しを求めていたが、上告人が明渡義務を履行しなかった。被上告人は、本件土地を訴外Dに売り渡し、手附金として18万円を受領していた事実を上告人に告げていた。その後、上告人の履行遅滞によりDに対する義務が履行不能となったため、被上告人は手附の倍額を償還して契約を解除し、その償還額相当の損害賠償を上告人に請求した。