児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３８年兵庫県条例第６６号）違反被告事件

住居や浴場等における盗撮行為を処罰する大阪府迷惑防止条例の規定は、のぞき見行為を処罰する軽犯罪法1条23号と矛盾抵触し、憲法94条に違反するか。

地方自治法14条1項及び憲法94条に基づき、条例が国の法令に違反するかは、両者の対象規定を比較し、その目的、要件、効果を総合的に考慮して、条例が法令の目的・効果を阻害するか否かで判断する。法令と条例の対象行為に重複があっても、条例が法令とは別の目的に基づく規律を意図し、法令の成立範囲を変更するものでない場合には、法令の目的・効果を阻害せず、矛盾抵触は認められない。

被告人は、大阪府迷惑防止条例に基づき、住居、浴場、便所等の場所で衣服を着けない状態にある人の姿態を撮影したとして起訴された。弁護人は、同条例の規定が、軽犯罪法1条23号（のぞき見）が処罰対象とする行為の一部をより重く処罰するものであり、国の法令に違反し憲法94条に抵触すると主張して上告した。

軽犯罪法1条23号は、私生活の秘密侵害の抽象的危険や性的風俗への悪影響に着目した軽微な道徳律違反の処罰を目的とする。これに対し、本条例規定は、撮影行為が影像の拡散可能性等により対象者を著しく羞恥させ不安を覚えさせる点に着目し、府民等の平穏な生活を保持することを目的とする。両規定は対象行為に重なりがあるが、条例は別個の目的から重い罰則を定めたものであり、軽犯罪法側も条例による加重処罰を禁じていない。したがって、条例は同法の目的・効果を阻害しない。