大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反

1. 軽犯罪法1条33号および屋外広告物条例による表現活動の制限は、憲法21条1項に違反するか。2. 軽犯罪法1条33号前段の規定は、構成要件が不明確として憲法31条に違反するか。

表現の自由を制限する法令の合憲性は、制限の目的、制限によって得られる利益と失われる利益との均衡、及び制限の態様の相当性を総合的に考慮して判断される。また、刑罰法規が憲法31条に反するか否かは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、何が禁止されているかが明確であるかによって判断される。

被告人が、軽犯罪法1条33号前段（他人の工作物にみだりに広告物等をはりつけた罪）および大阪市屋外広告物条例（許可を受けずに広告物を掲出する等の罪）に違反する行為を行ったとして起訴された事案。被告人側は、これらの規定が表現の自由（憲法21条）を侵害し、かつ構成要件が不明確で適正手続（憲法31条）に違反すると主張して上告した。

1. 表現の自由の制限について：本件各規定は、都市の美観風致の維持や公衆に対する危害防止という正当な公共の福祉を目的としている。先例の趣旨に照らせば、これらの制限は必要かつ合理的な範囲内にとどまっており、表現の自由を不当に侵害するものとは認められない。2. 明確性の原則について：軽犯罪法1条33号前段の規定は、通常の判断能力を有する一般人の基準からして、禁止される行為の範囲が十分に特定されており、不明確であるとは認められない。