軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反

屋外広告物条例（佐賀県）および軽犯罪法の広告物制限規定が、憲法21条1項の保障する表現の自由を不当に侵害し、違憲といえるか。また、これらの規定を具体的な表現活動に適用することが憲法上許されるか。

表現の自由といえども絶対無制約ではなく、公共の福祉による合理的な制限に服する。屋外広告物条例や軽犯罪法が定める禁止・制限規定は、都市の美観風致の維持や公衆に対する危害防止という正当な行政目的のため、必要最小限度の制約を課すものである限り、憲法21条1項に違反しない。

被告人らは、佐賀県屋外広告物条例が禁止する場所に広告物を掲出し、また軽犯罪法1条33号が規定する「他人の工作物等にみだりに広告物等をはり、若しくは掲げ、又は他人の看板等を取り除き、若しくは汚損した」行為により起訴された。弁護人は、これらの規定が表現の自由を保障する憲法21条1項に違反し、無効であると主張して上告した。

先行する大法廷判決（昭和43年12月18日、昭和45年6月17日）の趣旨に照らせば、本件の佐賀県屋外広告物条例5条1項4号、22条2項1号、および軽犯罪法1条33号前段の規定は、公共の福祉に基づく合理的かつ必要最小限の制限であると解される。したがって、これらの規定自体が違憲であるとはいえず、被告人らの行為にこれを適用することも合憲な制限の範囲内にある。