各滋賀県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反

屋外広告物条例が、特定の場所や物件（電柱等）への広告物掲出を禁止・制限し、これに罰則を科すことが、憲法21条が保障する表現の自由や、13条（幸福追求権）、14条（法の下の平等）、31条（適正手続）に違反するか。

表現の自由は絶対無制限ではなく、公共の福祉のために必要かつ合理的な範囲内で制限を受ける。特に屋外広告物の制限は、美観風致の維持や交通の安全確保といった重要な公共の利益を目的とするものであり、その制限が目的達成のために必要かつ合理的な範囲にとどまる限り、憲法21条等に抵触しない。

被告人が、滋賀県屋外広告物条例により広告物の表示が禁止または制限されている電柱等の工作物に対し、許可を受けずに広告物を表示したとして同条例違反に問われた事案。弁護人は、当該条例の規定が憲法13条、14条、21条、31条に違反すると主張して上告した。

判旨は詳細なあてはめを展開していないが、先行する大法廷判決（最大判昭43.12.18）を引用し、本件条例の制限が公共の福祉に合致すると判断した。すなわち、都市の美観を損ない、あるいは交通の安全を妨げるおそれのある電柱等への無秩序な広告掲示を規制することは、社会全体の利益を守るために必要かつ合理的な制約であると解される。