愛媛県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反

屋外広告物条例によるビラの貼付禁止および罰則規定、ならびに軽犯罪法1条33号前段（はり札の禁止）の規定が、憲法21条1項に違反するか。

表現の自由といえども、公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける。特に、都市の美観風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物の表示方法や場所を規制し、これに違反した者を処罰する規定は、合理的な制限として憲法21条1項に違反しない。

被告人が、愛媛県屋外広告物条例によって広告物の表示が禁止されている場所（電柱等）に、知事の許可を受けることなくビラを貼付した。これに対し、同条例違反（及び軽犯罪法1条33号前段違反）として起訴された。被告人は、当該規制が表現の自由を保障する憲法21条1項に違反すると主張して上告した。

判決文によれば、本件で適用された愛媛県屋外広告物条例および軽犯罪法の規定は、いずれも当裁判所の過去の判例（昭和43年12月18日大法廷判決、昭和45年6月17日大法廷判決）の趣旨に照らし、合憲であると判断される。美観風致の維持や安全確保という公共の利益を目的とした規制であり、表現活動そのものを絶対的に禁ずるものではなく、場所や態様の制限にとどまるため、表現の自由に対する許容された制限の範囲内にあるといえる。