軽犯罪法違反

他人の管理する電柱へのビラ貼り行為を軽犯罪法1条33号前段により処罰することが、憲法21条1項の保障する表現の自由を不当に侵害し違憲とならないか。特に、表現手段が他人の財産権・管理権と衝突する場合の制約の許容性が問題となる。

表現の自由（憲法21条1項）といえども絶対無制限に保障されるものではなく、公共の福祉のために必要がある場合には、その時・所・方法等につき合理的制限を受ける。特に、思想発表の手段であっても、その手段が他人の財産権や管理権を不当に害するものは許されない。したがって、他人の工作物にみだりに広告物等を掲示することを禁止する規制は、公共の福祉に基づく必要かつ合理的な制限である。

被告人らは、他者が管理する電柱に対し、許可なくビラを貼付した。この行為が、他人の工作物等にみだりに広告物をはり、又は掲示し、若しくは他人の看板、標札その他これらに類する物を汚損し、又は除去した者を処罰すると規定する軽犯罪法1条33号前段に該当するとして起訴された。被告人らは、当該規定による処罰は表現の自由を保障する憲法21条1項に違反すると主張して争った。