軽犯罪法違反等

他人の電柱に無断でビラを貼る行為を処罰する軽犯罪法1条33号前段は、表現の自由を保障する憲法21条1項、および適正手続・明確性の原則を定める憲法31条に違反しないか。

表現の自由（憲法21条1項）といえども絶対無制限ではなく、公共の福祉による制限を受ける。表現の手段が他人の財産権や管理権を不当に害するものである場合には、当該手段を規制することは、公共の福祉のため、表現の自由に対し許された必要かつ合理的な制限にあたる。また、同法にいう「みだりに」とは、社会通念上正当な理由があると認められない場合を指し、明確性の原則（憲法31条）にも反しない。

被告人両名は、共謀の上、県道上の電柱（A株式会社、D公社、G農業協同組合らが所有・管理するもの）計37本に対し、所有者等の承諾を得ることなく、政治的なメッセージが印刷されたビラ合計84枚を、糊を使用して裏面を全面的に密着させる方法で貼り付けた。この行為が軽犯罪法1条33号前段（みだりに他人の工作物にはり札をする罪）に問われ、被告人側は同条の違憲性を主張した。