軽犯罪法違反

表現の自由（憲法21条）の行使として行われた行為に対し、軽犯罪法1条33号前段を適用して処罰することが、表現の自由に対する過度な制限として違憲とならないか。

憲法21条は無制限の言論の自由を保障するものではなく、公共の福祉のために時、所、方法等につき合理的な制限を受ける。思想発表の手段であっても、他人の財産権や管理権を不当に害するものは許されず、そのような範囲での規制は必要かつ合理的な制限として合憲となる。

被告人が、他人の工作物（判決文からは具体的な対象は不明）に、その所有者や管理者の承諾なく、思想を外部に発表する手段として何らかの表示等を行った。この行為が軽犯罪法1条33号前段（他人の工作物等にみだりに記号を記し、若しくはこれを汚し、又は他人の看板、掲示物その他の標識をみだりに取り除き、若しくは汚した者）に問われた事案である。

本件における行為は、思想を外部に発表するための「手段」として行われている。しかし、その手段は「他人の財産権・管理権を不当に害する」性質を持つものである。軽犯罪法1条33号前段が規定する程度の規制は、他人の権利保護という「公共の福祉」に基づくものであり、表現の方法に対する「必要かつ合理的」な制限の範囲内にあるといえる。

軽犯罪法1条33号前段は憲法21条に違反せず、同条を適用して被告人を処罰することは合憲である。