売春等取締条例違反

社会生活の法的規律は、全国一律の法律によるべきものだけでなく、各地方の特殊性や実情に即して自治に委ねる方が合目的的なものも存在する。憲法94条および地方自治法はこの趣旨に基づき、法令に違反しない限りにおいて、秩序維持や住民の安全・健康保持のために条例で罰則を設けることを認めている。売春の取締りについても、法律による全国的な統一規制がなされるまでの間、各地方公共団体がその事務として条例で処罰することは適法な権限行使である。このような条例制定権の行使に伴う地域差は、憲法が地方自治を認めた帰結として当然に予期されるものであるため、合理性を欠く差別には当たらない。

条例の制定により地域間で取扱いが異なる結果となっても、そのこと自体をもって憲法14条1項に違反するということはできない。したがって、本件条例は合憲である。

本判決は条例による地域差を広範に認める立場をとるが、補足意見が指摘するように、全く合理的な根拠のない不当な差別（例：特定の属性の者のみを狙い撃ちにする等）まで許容する趣旨ではない。司法試験の答案作成においては、条例の憲法適合性が問われる際の基本判例として「憲法94条が地域差を予期・容認している」というロジックを提示しつつ、当該条例の目的に合理的な根拠があるかを検討する際の手がかりとして用いる。