売春防止法違反

売春防止法において場所提供者のみを処罰対象とすることが憲法14条1項に違反するか、および刑事訴訟法321条1項2号の規定が憲法37条2項に違反するか。

1. 処罰対象の範囲をどのように設定するか（売春行為者と場所提供者の区別等）は、立法府の裁量に属する立法政策の問題であり、著しく不合理でない限り憲法14条1項に違反しない。 2. 刑事訴訟法321条1項2号の規定（検察官面前調書の証拠能力）は、証人尋問権を保障した憲法37条2項に違反するものではない。

被告人は売春を行う場所を提供して売春を助長したとして処罰されたが、これに対し弁護人は、売春行為者自体を処罰せず助長者のみを処罰することは憲法14条1項の法の下の平等に反すること、および刑事訴訟法321条1項2号の規定が不明確であり憲法37条2項に違反すること等を主張して上告した。

1. 憲法14条1項違反の主張について：売春行為そのものを処罰対象とせず、その場所を提供し助長した者のみを処罰の対象とするかどうかは、犯罪化の是非や処罰範囲に関する立法政策の問題である。したがって、被告人の主張はその前提を欠く。 2. 憲法37条2項違反の主張について：刑事訴訟法321条1項2号が合憲であることは、既に確立された当裁判所の判例の趣旨に照らし明らかであり、同条項が不明確であることを前提とする違憲の主張は理由がない。