売春防止法違反

売春防止法14条の両罰規定を適用するに際し、事業主（法人）が刑事責任を免れるための要件、およびその主張・立証責任の所在が問題となる。

両罰規定による事業主（法人）の処罰は、従業員等の違反行為に対する選任・監督上の過失を根拠とする。この場合、事業主側において、当該違反行為を防止するために必要な注意を尽くしたことについての主張・立証がなされない限り、事業主はその責を免れることはできない。

被告会社が経営する旅館において、従業員である番頭2名が、その業務に関し、売春防止法11条2項（場所提供罪）に該当する行為を行った。第一審判決は、両罰規定である同法14条を適用して被告会社を処罰したが、これに対し被告会社側は、事業主処罰の趣旨に照らし、法人の刑事責任を認めるべきではないと主張して上告した。

本件において、被告会社の従業員である番頭2名の行為は、被告会社の業務に関し行われたものと認められる。また、記録によれば、事業主である被告会社がこれらの従業員の違反行為を防止するために必要な注意を尽くしたという点について、被告側から具体的な主張や立証がなされた事実は認められない。したがって、被告会社に過失がなかったとはいえず、同法14条の適用を妨げる事情は存在しない。

事業主が違反行為を防止するために必要な注意を尽くしたことの主張・立証がない以上、売春防止法14条に基づき被告会社を処罰した判断は正当である。