売春防止法違反

売春防止法14条のいわゆる両罰規定が、業務主の過失を問わない無過失責任を定めたものであり、憲法に違反するのではないか。また、同条における過失の要否およびその立証責任の所在が問題となる。

売春防止法14条のような両罰規定は、業務主の代理人、使用人その他の従業者が当該違反行為をした場合に、業務主において行為者の選任、監督その他違反行為を防止するために必要な注意を尽くさなかった過失の存在を推定したものと解する。すなわち、業務主側が過失の欠如を立証しない限り、刑事責任を免れることはできない。

被告人（業務主）の従業者が、売春防止法9条等に違反する行為を行った。これに対し、同法14条に基づき業務主である被告人も処罰されることとなったが、被告人側は、同条が無過失責任を規定していることを前提として、憲法に違反する旨を主張して上告した。

売春防止法14条は、文言上は業務主の過失を明示していないが、法解釈としては業務主が従業者等の選任・監督において「必要な注意を尽くさなかった過失」を処罰の根拠としている。本件において、同条は過失の存在を推定する規定であるため、業務主が無過失であることを自ら証明しない限り、推定された過失に基づき処罰を免れることはできない。したがって、無過失責任を前提とする被告人の違憲主張は、前提を欠くものといえる。

売春防止法14条は無過失責任を規定したものではなく、過失推定規定と解されるため、憲法には違反しない。本件上告は棄却される。