売春防止法違反

1. 保釈が許されない状態での裁判が憲法37条2項（証人審問権）に違反するか。 2. 争われた自白が憲法38条1項（自己負罪拒否特権・任意性原則）に違反するか。

被告人が身柄を拘束されている（保釈が許されない）状態であっても、それが直ちに憲法37条2項の証人審問権を侵害するものとはいえない。また、自白の証拠能力については、記録上の諸状況に照らして任意にされたものと認められる限り、憲法38条1項に違反するものではない。

被告人が刑事裁判において上告し、保釈が許されなかったために証人審問権を行使できなかったこと、および自白の強要があったこと等を理由に、憲法14条、31条、37条2項・3項、38条1項違反を主張した事案である。

1. 憲法37条2項違反について：記録によれば、被告人が保釈を許されなかったという事実をもって、証人審問権の行使が不可能であったとは認められない。したがって、身柄拘束の継続は同条違反の前提を欠く。 2. 憲法38条1項違反について：記録を精査したところ、被告人の自白は任意にされたものと認められる。したがって、自白の証拠採用は同条に違反しない。