売春防止法違反

原審で判断されていない憲法違反の主張や、実質的に量刑不当を目的とした憲法違反の主張が、刑訴法405条の上告理由として認められるか。

刑事訴訟法405条に規定される上告理由として、憲法違反を主張する場合であっても、原審において主張および判断を経ていない事項や、実刑の程度が重すぎるという実質的な量刑不当の主張は、同条の上告理由として認められない。

被告人が、原審（控訴審）において主張および判断がなされていない憲法14条（平等権）違反、および実質的には量刑不当を主張するものである憲法36条（拷問・残虐刑の禁止）違反を理由として最高裁判所に上告を申し立てた事案。

本件における憲法14条違反の主張は、記録上、原審で争点とされず判断もなされていない。また、憲法36条違反の主張はその内容が実刑の重さを争う量刑不当の主張に留まっており、憲法問題の適法な提起とはいえない。したがって、いずれも刑事訴訟法405条が定める限定的な上告理由を具備するものとは評価できない。