尼崎市売春等取締条例違反

売春を行った者のみを処罰し、その相手方を処罰しないことが、憲法14条（法の下の平等）に違反するか。

憲法14条の定める法の下の平等は、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づく差別を許容する。刑事罰の対象の選定において、行為の態様や性質の相違に基づき、一方を処罰し他方を処罰しないこととしても、それが刑事政策上の理由に基づく合理的な区別である限り、不当な差別には当たらない。

被告人らは、尼崎市売春等取締条例違反（売春罪）で起訴された。同条例3条は「売春をした者」を処罰する一方で、売春の相手方となる者を処罰する規定を欠いていた。被告人らは、同条例が女性のみを処罰の対象とし、かつ相手方の男性を罰しないのは、男尊女卑の思想に基づく性別による差別であり、憲法14条に違反すると主張して上告した。