婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令（昭和二二年勅令九号）違反

1. 一部の犯罪者のみが起訴・処罰されることが、憲法14条の「平等原則」に反するか。 2. 裁判の内容が具体的・実質的に公正でないとの主張が、憲法37条1項の「公平なる裁判所」の否定に繋がるか。

1. 同種の犯罪者の中で一部の者のみが検挙・起訴され、有罪判決を受けたとしても、それだけで憲法14条の法の下の平等に違反するものではない。 2. 憲法37条1項にいう「公平なる裁判所」とは、偏頗や不公平のおそれのない組織および構成を持つ裁判所を意味し、個々の事件の内容実質が具体的に公正妥当であることを指すものではない。

被告人が同種の犯罪に関わった他の者が起訴されていないにもかかわらず、自身のみが起訴され有罪とされたこと等について、法の下の平等を定める憲法14条および公平な裁判所の裁判を受ける権利を定める憲法37条1項に違反すると主張して上告した事案（具体的な犯罪事実は判決文からは不明）。

1. 刑事司法において、同種の犯罪者がすべて検挙・起訴されるわけではなく、一部の者が起訴され有罪とされることは運用上避けられない。したがって、他者が起訴されていない事実は、被告人に対する有罪判決を憲法14条違反とする理由にはならない。 2. 被告人が主張する裁判の「内容実質」の不当性は、量刑不当の問題に帰する。憲法37条1項は裁判所の制度的・客観的な中立性を保障するものであり、裁判結果の妥当性そのものを憲法上の「公平なる裁判所」の問題として捉えることはできない。

被告人の上告を棄却する。一部の者のみの起訴・有罪判決は憲法14条に違反せず、また憲法37条1項違反の主張も採用できない。