昭和二二年勅令第九号違反

婦女に売淫させる契約を締結する罪において、対象となる婦女が自由意思に基づいて売春を行っている場合であっても、同罪が成立するか。

昭和22年勅令第9号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く婦女に売淫させた者等の処罰に関する勅令）第2条にいう「婦女に売淫させることを内容とする契約」の罪は、契約の締結自体によって成立する。したがって、当該婦女が自由意思に基づいて売春を行っている事実は、構成要件の充足を妨げるものではない。

被告人は、Bとの間で、売春による収益を折半するとの約束の下、Bに売淫させることを内容とする契約を締結した。弁護人は、Bが自由意思によって売春を行っている以上、上記勅令に違反することはないと主張して上告した。

本件において、被告人はBとの間で売淫収益の折半を合意しており、これは「婦女に売淫させることを内容とする契約」そのものである。同罪は契約の締結を処罰の対象としており、その契約内容が公序良俗に反し、婦女の尊厳を害するものである以上、当該婦女の主観的な意思（自由意思か否か）は、契約成立という犯罪の成否に影響を及ぼさないと解される。

婦女の自由意思による売淫であっても、それを内容とする契約を締結した以上、昭和22年勅令第2条の罪が成立する。

本判決は、売春防止法制定前の勅令に関するものであるが、売春を助長する契約の締結自体を処罰する構成要件において、被害者の承諾や自由意思が犯罪の成否を妨げないという抽象的法理として、現代の公序良俗違反や性犯罪関連の議論においても参照し得る。